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2011年7月28日 (木)

扶養控除復活させろ

 報道によれば、子ども手当の所得制限が、年収1150万円前後、所得で860万円前後に抑制されるようです。

 要は、児童手当の水準に戻っただけですね。

 年収1000万円はさして融通が利く生活とも思えませんが、そこを狙い撃ちするのはひとえにわかりやすいから、だけでしょう。

 所得制限を設けるなら、年少扶養控除を復活させなければ、詐欺というものです。
 やらずぶったくりもいいところ。

 日本の貯蓄の6割5分は65歳以上の高齢者が持っています。
 ここの層の課税を強化せず、子育て世代に負担を押しつけるとは、倒錯もいいところ。
 本来、年寄りから金を取るのが合理的なはずです。
 もちろん、それをしないのは、選挙対策でしょう。

 子どもが多い家庭は、今年1月からどっと税金が上がっているはずです。
 話題にならないのは、ひとえに地震と原発のおかげです。

 給料が増えたわけでもないのに、仮に5人子どもがいれば38万円×5人=190万円収入が増えたことになるのですから、バカも休み休み言え、という気になってきます。

 年収1000万円が生活に余裕がないか、といえば、それは違うだろうと思います。
 ですが、野放図に消費しまくれるほど、余裕はないでしょう。

 給与控除と社会保険控除を引いて、手取り所得は730万円前後。
 さらに所得税+住民税引かれて540万円といったところ。

 月に直すと40万円ちょっとにしかなりません。

 一人で暮らしているならそれでも十分でしょうが、家族持ちではきつい。
 なにせ、日本の一世帯あたりの平均消費支出は35万円/月という試算が出ています。
 これは、夫婦に子ども2人のモデルですから、それより家族数が多ければ、負担は増えます。

 年収1000万円でさえこれですから、実を言えば、子ども手当が支給されたとて、この層の生活にはほとんど影響はないでしょう。

 にもかかわらず、目の敵にするのは、金持ちから金をふんだくった、という有権者向けのポーズが見え見えです。特に、金魚の糞の党。腹立つことおびただしい。

 本来、増税するなら、天下りの寄生虫や、行政のムダを徹底的に省くのが先ではないでしょうか。原発賠償にしろ、B型肝炎の和解金にしろ、国民をATM代わりにするのはやめてくれ、と言いたくなります。

 行政の当事者の個人資産まではき出させ、女房と娘をソープに沈めてでも国民負担を減らす姿を見せる、そこまでやるなら増税もやむなし、という世論は生まれるかもしれませんが、ダイエットを全くしないまま、自らは血税を食い散らかしつつ、請求書を回すようなマネは絶対受け入れられません。

 生活に余裕のある層が子どもを金かけて育てるのを、足を引っ張ってどうするのでしょう。
 率直に言って、貧乏人が生活保護の増額目当てに粗製濫造した子どもに手当を回すより、ある程度収入のある層を大事にした方が、よほどマシな未来が待っていると思います。

 ソフトバンクの孫氏のように、100億円ぽんと出せる層ならいざ知らず、中途半端に稼いでいる層は、控除はないわ、増税は食らうわ、手当は出ないわ。

 確実に厭世観にさいなまれます。まじめに働いているのがばかばかしい。

 子ども手当を廃止するなら年少扶養控除を復活させよ。

 それが筋ではないかと、つくづく思います。

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