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2010年3月27日 (土)

OECD、子ども手当嘲笑

 一部通信社は経済協力開発機構(OECD)の見解として、以下の点に言及したそうです。

 1:G7内で日本の成長見通しは最悪

 2:2011-17年の日本の潜在成長率は0.9%

 3:日本は生産性を促進し、法人税を引き下げるべき

 まあ、ここまではわかります。同感。

 でも、次はなんだ、次は。

 「日本の子ども・教育手当ては出産を促進しない見通し」

 ガイジンにもバカにされてるぞ、民主。

 月1万3千円/15歳以下の子ども一人。

 でも、来年から扶養控除がなくなり、特定扶養控除も減額される。

 最近じゃ、その辺のオバハンでも知ってる「朝三暮四」の現実です。

 ベネッセに「子ども手当シミュレーター」というのがあると聞いて、やってみました。

 当方の場合、毎月の手取りがどの程度変わるか。

 2010年内     +数万円
 2011年1~3月   -2万円
 2011年4月~   -2.5万円

 …手当いらん。控除返して。

 亀井とつまらない内輪もめしてる場合ではないでしょうが。

 非課税世帯は収入増になるでしょう。でも、課税所得のある人は、そうとは限らない。
 特に、給与所得者で、これまで児童手当の支給ラインにすれすれで届かない水準だった人は、相当開きが出る。

 上記のシミュレーターで、いろいろ家族構成を変えて調べてみた限りでは、年収1000万円~1100万円ぐらいの層が怪しい。
 控除後の所得がほぼ、上記のライン辺りですから、たぶん、減収になる。

 自分の手取額を計算する人間が増えてきたら、民主への抗議が広がるのではないかしらん。

 とても、手当もらえるから子ども増やそうという気には、なりませんね。

 教育費を税額控除してくれる方が、まだマシです。

 高速無料化といい、郵政といい。

 本当に、とんちんかんなことばかりやってくれます。民主党。





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