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2009年12月23日 (水)

毎度だが子ども手当

 あすの朝刊に、税制改正のニュースがどばーっと載るのでしょうが、子ども手当に所得制限が設けられなくなったようで、一安心しています。

 児童手当と同水準で切られようものなら、扶養控除はない、手当もない、で、踏んだり蹴ったりになるところでした。

 高額所得者は自治体に寄付できる制度を設けると、お茶を濁して騒動に幕を引いたようですが、高額所得者が手当をもらっちゃいけないというのもおかしな話です。

 粗製濫造とまでは言わないにしても、サルが人の皮かぶったヤンキー同士が無茶ハメして生活保護もらいながらバカスカ産んだ子供より、限られた資源の投下先としては、そういう層の子供の方がはるかに有望に思えます。

 歴史は、回すものと、回されるものと、どっちか存在しません。

 私ら一般人は、どうあがいても所詮回される方。
 そこから脱却できないとすれば、せめてうまく回してくれる人間の育成に、血税を使ってほしいと思います。

 再々言いますが、現金給付は愚の骨頂です。

 一番願うのは、教育関係の出費を、確定申告で税額控除すること。
 一般世帯の年収の3割~4割が教育費で消えているといいますから、国は税収不足に拍車がかかって青くなるでしょうが、そもそもそれだけの負担を個人に押しつけている方がおかしい。

 育児と教育は公共事業であるとぶち上げ、堂々税金でまかなっていただきたい。

 次善の策が教育バウチャーです。
 教育関係の費用にしか使えないクーポン券で、当人の能力さえあれば、好きな学校に行けるというのはいかがでしょう。

 なんにせよ、兌換券で配っちゃいけません。

 それと、手当の話とは違いますが、あしなが育英会への寄付金、控除対象にしてほしいと思います。

 天下りを受け入れないから控除団体として認めてもらえないという噂は、本当なんでしょうか。

 同じ理由で育英会への寄付をためらっている同輩、多いです。

 今後、改善の可能性はあるのでしょうか。













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コメント

財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設ければよい。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
政権交代という目的を達成するために、いかに他人の税金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。

投稿: 子ども手当に所得制限を設けよ | 2009年12月23日 (水) 09時54分

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