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2009年12月18日 (金)

年収 2000 万円で調整

 子ども手当の支給除外は年収2000万円以上で調整というニュ
ースが流れてきました。

 年収1000万円以上は日本の勤労世帯の9.2%(昨年)だそう
ですが、2000万円以上となると、さらに少なくなります。

 また、その中で子育て中の世帯となると、相当限定されるで
しょう。
 いったい、何世帯いることやら。ひょっとすると、数えるほ
どしかいないんじゃないですか。

 この層をはじくことで、どれほど収支改善が見込めるのか、
さっぱりわかりません。

 年収制限を設けて手当の支給総額を抑えるなら、600万円で
線を引くのが一番効果的。子育て中の世帯で、中心の収入層は500
〜600万円台といわれていますから、ここを狙い撃ちすれば、
5〜6割の世帯は除外できます。

 だから、網をかけるなら、参院選ぼろ負けを覚悟で、このあ
たりをやるだろうと思っていたので、2000万円という数字にち
ょっと驚いています。

 基準はさておき、再度言いたいのは、現金給付には慎重であ
るべきということです。

 教育関係にしか使えない譲渡不可のクーポン券にするか、あ
るいは学校を無料にする。
 どちらかでいいと思います。

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コメント

この意見に賛成致します 現金の生活保護を受けるなんて・・
具体的には 給食券に図書券や文具スポーツ用品並びにスポーツクラブ補助券・文化芸術関係の施設入場券でしょうか?・・

投稿: binboupapa | 2009年12月19日 (土) 00時26分

ぱぱさん

 いやいや、換金できるものはだめってことですよ。
 図書券も文具券もお米券も(?)、みんなチケット屋に持って行けばお金になるからだめ。
 給付するならそれ以外の形で、ということです。
 具体的なサービスで出すのが一番いいと思うんですが。試験さえ受かればどこの大学でも生活費込み込みで行き放題、とか。

投稿: 凛々坊 | 2009年12月19日 (土) 14時37分

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