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2009年8月18日 (火)

【雑文】子ども手当は「?」

 「18歳以下の子ども一人あたり月2万6千円の子ども手当支給」

 民主はこれを盛んに宣伝していますが、裏に「配偶者控除の廃止」と「扶養控除の廃止」という隠し球があります。

 結果として、人によっては増税になります。

 手当が総合課税という前提で考えます。

 妻に子ども2人だと、無収入なら年間114万円控除。

 これがなくなるということは、多くの人で、所得がそれだけ増えることになります。
 少なくとも、法律上の扶養対象者がいれば、いままでより所得税+住民税が増えます(非課税世帯は対象外でしょうか)。

 結局、2万6千円が丸々収入増にならず、純プラス分は「子ども手当-(所得税+住民税の増税分+社会保険料の増額分)」です。

 分離課税で無税にするならともかく、総合課税だとやっかい。

 きちんとした計算は、次の休日にやろうと思っていますが、小生の家ではたぶん、純増は月数千円に過ぎないのではないかと感じています。

 18歳以下の子どもがいない世帯にとっては増税になるのでしょうか。
 きょうの党首討論を見ていて、そこを問われた鳩山さんは、全世帯の4%程度が増税になると明言していました。

 でも、子どもを日本社会のインフラと捉えれば、そのための負担は言ってみれば設備投資。
 若年層が高齢者の生計を年金という形で拠出するシステムと意味は同じに思えますので、ある程度やむを得ないことかも知れません。

 ただ、給食代を払わず、自分のブランドものに金を費やしているようなインモラルな親の場合、手当をコレ幸いとばかり、自分の欲望に回してしまう可能性もあります。
 税金滞納、年金未納、社会保険料不払い、こういうケースもあるでしょう。

 対象者の金銭出納を把握し、あらかじめさっ引いたり、本来払わなければならないものに充当したりすることも必要だと思うのですが、そういった部分の議論は聞いたことがありません。

 余談ですが、配偶者控除と扶養控除が廃止されたら、法律婚しているメリットが相続を除いてほとんどなくなるので、事実婚(夫婦別姓)推進の方々にとってはタナボタ的インセンティヴになるのかなという気がしています。

 この話題、また日を改めて考えたいと思います。


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