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2008年11月23日 (日)

個人事業で節税は難しい

 年末が近づくいま。そろそろ税金が気になります。
 ブログにも、その手の記事が増えてきます。

 今年みたいに乱高下の年は、利益も損も、どちらも爆裂な額になっていると思います。

 節税と脱税は違います。
 払うべきものは、しっかり払いましょう。
 その上で、使途はしっかり見張ってやろうじゃありませんか。

 さて、FXで個人事業を開業し、損益を給与所得などと通算して、納税額を抑える手段が時々マスコミをにぎわせています。
 でも、それが通用するかどうか、かなり疑問です。

 きょうはそこに焦点を当てたいと思います。

 ただし、すべて個人的な体験にすぎません。

 個別具体的な問題については、税理士さん始め、専門家にお聞きください。

 過去、こんなことを書きました。

 2008/9/28の記事

 2007/11/28の記事

 
 当初、別種の副業にFXを事業項目として入れ、損と経費を給与所得と相殺させようと思ったのですが、はねつけられてしまいました。

 当時、税率20%固定のくりっくではなく、OTCのマネパを使っていました。
 従って、総合課税(雑所得)として申告せざるを得ないことから、所得税が数十万円増えるおそれがありました。

 そこで昨年は、115万円ほどの純利をすべて寄付することにしました。

 しかし、落とし穴がありました。

 寄付先が住民税控除の対象外だったため、住民税について、さらに11万円も追加を要求されてしまいました。

 所得税と住民税、控除が認められる寄付先の団体は違います。
 盲点でした。
 自分への腹立ち紛れに、2008年6月19日のログで、失敗談を書いています。
 

 つまり、仮にマイナス分を事業の確定損として申告しようとするならば、事業として成り立つほどの利益がコンスタントに出ていることが条件のようです。
 これは、損益だけでなく、事業にかかる経費も同じことですね。

 数年前だと、FXの認知度がまだ低かったせいか、税務署員ごとに対応が違いました。
 事業として認められたケースと、逆のケースとが、この時期になると、あちこちのブログをにぎわせていました。

 しかし最近は、対応が統一され、ほとんど認められないようです。

 開業届を出しているのになぜ、と疑問が湧きますが、彼らに言わせると、届けの受理と、確定申告の内容を事業所得として認定するのとは別物なのだそうです。

 無申告加算税、重加算税というテポドンを振りかざされると、一市民としてはどうにもなりません。

 残りは、外貨証拠金取引を自己売買する法人を立ち上げ、法人として会計をするか、あきらめてくりっく一本に絞るか。

 だいぶ考えたのですが、法人を作ったときの手間が面倒くさかった。
 損は7年繰り越せて、法人税は22%か30%。
 しかし、帳簿は複雑だし、赤字でも法人住民税は取られる。

 メリットデメリットをてんびんにかけ、結局くりっくユーザーでしのぐことを選びました。

 FXを取り巻く節税手段、かなり限られているというのが、印象です。




















 

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